型式は、車検証の「型式」に記載されている英数字を、そのまま正確に写してください。型式は「6AA-XXXX」のように英字と数字が組み合わさった記号で、車種名やグレード名とは全く別の情報です。車種名（ヤリス等）やグレード名（G、X、Z等）を書いてしまう誤記が多いため、「型式＝車検証のとおりの英数字」と覚えておくと確実です。

車台番号は、車検証に記載されている「車台番号」の欄の番号を、そのまま1文字も変えずに写してください。これは車両ごとに固有の番号であり、ナンバープレートの番号（登録番号）とは全く別物です。中古車などで車検証が残っている場合でも、「○○300 あ 12-34」といったナンバーではなく、必ず車検証の「車台番号」の欄を確認して記入してください。

申請者の住所は、印鑑登録証明書や住民票に記載されている住所と同じ内容になるように記入してください。「123番地4号」を「123-4」といった形に簡略化することは問題ありません。ただし、丁目や番地を抜かしたり、実際の住所と異なる表現にしてしまうと、本人確認書類と一致せず、登録ができません。必ず、内容として同じ住所になるように記載してください。

保管場所の住所は、駐車場の賃貸借契約書や登記簿に記載されている住所をもとに、番地まで省略せずに記入してください。「123番地4号」を「123-4」といった簡略表記にすることは問題ありません。ただし、建物名だけを書いたり、「○○マンション」だけで終わらせるのではなく、「○丁目○番○号」まで含めた正式な住所を書く必要があります。警察が保管場所を正確に確認するための情報なので、丁寧に記載してください。
また、月極駐車場やマンションの駐車場などでは、駐車場名や区画番号（例：○○駐車場 No.12 など）を併せて記入すると、警察が保管場所をより正確に確認できるため、記載しておくと安心です。

いいえ、車庫証明の申請書を「報酬を得て作成すること」は、法律上、行政書士の独占業務です。販売店が書類の作成や記載内容の判断を行うことは行政書士法違反となります。販売店に依頼できるのは、あくまで申請者が作成した書類を“使者”として提出してもらう行為のみです。

いいえ、たとえ「無料でやります」「サービスです」と言われても、販売店が仕事の一環として継続的に申請書を作成することは行政書士法違反になります。

いいえ、販売店が申請書の修正・加筆・補完を行うことはできません。これらは「官公署に提出する書類の作成」に該当し、行政書士の独占業務です。販売店が記入内容を判断して書き換えることは、行政書士法違反となります。記入漏れや誤記がある場合は、申請者本人が修正するか、行政書士に依頼して正しい内容に整える必要があります。

いいえ、販売店が警察署で申請内容について説明したり、質問に回答したりすることはできません。これは「官公署に提出する書類に関する相談・説明」に該当し、行政書士の業務とされています。販売店が行えるのは、あくまで“使者”として書類を提出する行為のみです。警察署で内容の確認や説明が必要になった場合は、申請者本人または行政書士が対応する必要があります。